①会社で運用している就業規則一式
②会社情報が確認できる書類「履歴事項全部証明書(登記簿謄本)」
③厚生年金適用事業所と確認できる書類
役員を対象とするか、60歳以降の継続雇用者を対象にするか、パートタイマーを対象にするか等、加入対象者の範囲を決定します。
必要書類・確定した制度内容を基に厚生局への申請書類やその他書類を作成し、お渡しいたします。 制度導入には労使合意が必須なため、制度内容について社内に周知していただく必要があります。
申請後、手続き書類が送付されますので、ご署名・ご捺印などの手続きをしていただき、申請期限までにご提出くださいませ。
掛金は毎月企業が積み立て(拠出)します。
金融商品を加入者自身が選択します。 運用次第で受け取る金額が変わってくるので、定期的な運用の見直しが必要です。
原則60歳以降に、積み立ててきた年金資産を一時金(退職金)、もしくは年金の形式で受け取ります。
企業型確定拠出年金 加入者サイト